大和ハウス工業（大友浩嗣社長、大阪市北区）は６月２２日、東京電力ホールディングス（小早川智明社長、東京都千代田区）と系統用蓄電所の共同開発で業務提携契約を締結した。

大和ハウス工業が蓄電所に適した立地の用地取得・開発をし、設計・施工した施設を提供。東京電力グループは蓄電池を調達し、蓄電所の運用を一貫して行う。長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指す。

目標は、２０３５年までに出力１ＧＷ（１０００ＭＷ）／容量４ＧＷｈ（４０００ＭＷｈ）規模の系統用蓄電所を開発。大和ハウス工業では、「蓄電池は今後の成長産業として関連市場の拡大が見込まれている」という。

各蓄電所の開発では、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していく計画。