国交省が２月２８日から受付を開始した「先進環境対応型ディーゼルトラック等の導入に対する補助」。２４年度の補正予算で急きょ設けられた補助だが、事業者からは「あまりに使い勝手が悪い」という声が上がっている。
　札幌市の事業者は「新たに補助制度を策定してくれたのはありがたいが、こんなに使いにくい補助はない。国交省には業界の実情をもっと知ってもらいたい」と指摘している。

　この補助の制度概要が公表されたのは１月２８日。対象となる車両は１月１５日〜３月２９日までに新車新規登録されたもののため、事業者が補助を知ってから新車登録するまでの期間が短すぎ、実質的に「知ってから使うことが不可能で、たまたまこの時期に購入する予定だった事業者しか活用できない制度」となっている。
　同事業者は「我々は通常、財務状況を見ながら新車の購入を検討し、ディーラーと商談して発注をかけ、架装してから登録する。この間、数か月〜半年かかる。今からすぐに発注をかけても３月中の登録は完全に間に合わない。予算枠が１５億円で上限は１台１００万円なので、１５００台分の補助。これでは業界への影響はほとんどない」と話す。
　同市内の別の事業者も同意見だ。「年度内に執行したいという役所の都合はわかるとしても、車両の登録が必要なら最低半年の募集期間は欲しかった。年度内に時間が残っていないなら、せめて来年度に登録した場合でも使えるような制度設計にしてもらいたい。知っても使えないと、指をくわえて見ているしかない」と苦笑いし、「今回の制度は行政の論理が優先し、事業者のことを考えていない印象を受ける。行政と事業者の距離感を象徴しているようだ」と話している。