京都ト協（平島竜二会長、岸貝物流）は１０月１５日、３回目の「物流革新２０２５プロジェクト小委員会」を開催。京ト協が４月に実施し、後に近畿の各府県の運送事業者を対象に実施した、２０２４年問題に関するアンケートの調査結果について中間報告が行われ、結果をまとめたＮＸ総合研究所の金澤匡晃氏らも出席した。

調査は、２５５８社からの回答があり、回収率は３３.６％だった（滋賀県は、独自に実施したアンケートのうち運送事業者分１４６件を用いて分析している）。

アンケート結果では、「２０２４年問題により考えられる事業への影響」に対して「荷主等との交渉」（５５.４％）、「営業収入の減少」（４８.４％）、「ドライバー等の賃金減少」（４１.３％）などが上位に挙げられた。

「荷主との運賃交渉について」では、全体で約８割が実施済みであり、輸送距離の長い事業者や車両規模が大きい事業者、下請け階層の上層にいる事業者ほど、運賃交渉実施済みの割合が高い傾向が見られた。また、交渉の結果、９割以上が運賃アップを達成しており、最も多かったのが「現行運賃から５～１０％」で４４.８％、次いで「５％未満」（２９.０％）、「１０～１５％」（１３.９％）となった。ここでも、車両規模が大きい事業者や下請け階層の上層にいる事業者ほど、運賃アップの割合が高かった。

中間報告に続いて、第２回アンケートの実施について話し合われた。宮本昌季委員長（エムズトランスポート）は、「運送事業者の自助努力は限界を迎えており、４月から半年経ったが荷主との交渉は一歩、いや半歩しか進んでいない。中小・零細事業者の問題点を抽出して、京都から近畿、そして全ト協や国交省に提言を発信していきたい」と述べ、「第１回のアンケート結果を踏まえて、より深掘りした内容のアンケートを実施する。近畿地方独自の問題点なども拾い出せたら」とし、ＮＸ総研から出されたアンケート案について、さまざまな意見が交わされた。

杉山貴富副委員長（山城運送）は閉会あいさつで、「業界の課題解決に積極的に取り組んでいき、一人でも多く、安心して働ける職場環境を作っていきましょう」と述べた。第２回アンケートは、１１月中旬の回収、１２月中に結果が出せるよう進めていく予定。

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