セイノーホールディングス（田口義隆社長＝写真中央、岐阜県大垣市）はこのほど、徳島県と包括連携協定を締結。地方創生に係るさまざまな分野で協力し、地域の活性化および県民サービスの向上などを図るねらいだ。

同協定の内容は「防災・減災に係る支援」「地域交通や物流課題の解決」「県産品の販路拡大や地産地消の推進」「環境保全」「暮らしの安全確保に関すること」「地域福祉」「県政情報の発信・提供」の７項目。

田口社長は「今回の連携は『物流を超えて、国家社会に貢献する』という当社の『使命』実現の一環だ」と説明し、「物流というインフラ事業は平時だけでなく有事の際も必要なものを届けることが大切。今後は相互に連携と協力関係を構築し、さまざまな分野でフェーズフリーな取り組みを行うことで地域の活性化および県民サービスの向上等を図る」と話した。

徳島県の後藤田正純知事（同左）は「能登半島地震では課題となった避難所への物資輸送に、物流事業者の力が大事だと改めて認識した。今後、災害時はもとより、買い物弱者対策としてのドローン輸送をはじめ、海外への輸出などにおいて連携をお願いしたい」とコメント。

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