「関東圏のダンプ車両は８割が白ナンバーだ」――全ト協の専門部会で配られたという、運輸支局ごとにまとめられたダンプ車両数。営業用と自家用に区分されており、４７都道府県で登録されている１９万４９０７台（令和６年１２月末）のうち、運賃を受け取って走る営業ダンプは38.３％の７万４５６２台。緑ナンバーの割合が最多となる北海道（７４.７％）をはじめ、５県の平均で６８.８％を示す中国圏など２０府県で営業車が過半数を占める一方、５万８４１８台と登録全体の３割を占める関東圏は１８％と低い状態。その関東で現在、いわゆる常用運賃（１日単位）が跳ね上がっているという。【今年】４月から「白トラ利用の荷主」が処罰の対象になったことが影響していると見られる。

●常用１０万円

「５万円を超える仕事もあるが、この辺りはいまだに４万円前後だ」と香川県のダンプ事業者。以前から業界全体で違法な白ダンプを排除してきたという。「少し前まで白が１台いたが、どうやったのか最近は緑ナンバーを付けて走っている」と話すほどチェック機能が働いているようで、「ここらに違法ダンプはもういない」と言い切る。

県内ダンプの７割近くを緑ナンバーが占める岡山県の事業者も「かなり前から営業車両の使用を訴えており、違法な白ダンプをほとんど見なくなった」と話す。そのうえで「１０万円など、いま関東圏で起きている運賃の高騰は、これまで普通に使ってきた違法な白ダンプが使えなくなったから」と、４月からの罰則適用にゼネコンなどの荷主が神経質になっている影響と明かす。

緑ダンプの構成率が平均で１８％の関東８都県のうち、最低は群馬の12.７％。次いで埼玉（１３.６％）、千葉（１３.８％）、茨城（１８.１％）の順。とはいえ白ナンバーのダンプ車両がすべて違法なわけではない。ダンプの車体後部にあるアオリ部分には「販」「建」などの文字を〇で囲んだ“ゼッケン”が掲げられているが、砂利を販売するマル販や、建設業のマル建など有償運送ではないことを示すダンプもあるからだ。

ただ、こうしたゼッケンが無許可による有償運送の隠れミノになってきたと指摘する声も根強い。「山を買ってから常用ダンプをやめた。いまは近場を１回につき１万２０００円くらいで走っており、１日の売り上げは８万～９万円」と西日本の事業者。販売業との兼業になったものの、「頼まれて他社の資材などを運んで運賃をもらうこともある」と保有する５台のダンプを緑ナンバーでそろえている。

●違法か否か

「この辺りの常用運賃は４万円に届くかどうか…という感じ。うちは資材の販売もやっているから、届ける費用（運賃）も含めて１運行の収入は１０万円を超える」と話す同地区の事業者のダンプもすべて営業用。資材を販売する会社であれば白ダンプで構わないが、同社も「そうはいっても車が遊んでいて、運んでほしいと注文があれば営業ナンバーでないとマズイから…」と事情を話す。

「もちろんマル販そのものは違法な白ダンプではないし、運賃を受け取る白トラ行為かどうかの見極めが難しい事情もあるが、砂利や砕石といった製品ではなく土砂を積んで走るマル販ダンプは恐らくアウト。『この山を一式で受けて走っている』といった従来の言い分が、違法白トラを排除する今回の規制で通用しなくなったということ」と、関東の事情も知るダンプ関係者。ゼネコンなど荷主にコンプライアンスの意識が高まり、それによって絶対量が不足した営業ダンプの運賃が跳ね上がっている――と見ている。

なお、違法白トラの規制強化にともない国交省は「建設会社などが自己所有する貨物を自ら運ぶ」「建設会社などの生業と密接不可分で、その業務に付帯して運ぶ」――という場合は運送許可が不要とあらためて説明。ただ、そうしたケースでは雇用関係が問われ、例えば「その建設会社などと労使契約が結ばれているか」「運転手に労働条件通知書が交付されているか」「報酬が給与として払われているか」など、複数の要件をチェックする必要があるとしている。