アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料５社はこのほど、飲料業界における社会課題を解決するために「社会課題対応研究会」を発足した。

同研究会は、個社単独では解決が難しい社会課題を、５社が協働して解決につなげることを目的としており、「物流２０２４年問題」「温室効果ガス排出量削減」「食品ロス問題」などの非競争分野で研究を行っていく。

具体的に取り組む内容は今後の研究会で検討されることになっているが、物流２０２４年問題については、各社が「物流はバリューチェーン全体の根幹をなし、産業の存亡にかかわる」と認識しており、口をそろえて「研究会ではまず、物流課題から手掛けることになるだろうし、成果も物流からになる」と話している。

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