タリフ（運賃表）を作った場合、距離ごとの運賃額が最大で半額にまで切り下げられるおそれが出てきた。２年後に施行されるトラックの「適正原価」の制度設計を始めた国交省が、距離制タリフの前提となる「実車率」の見直しに言及し始めたからだ。

現行の標準的運賃をはじめ従来の距離制タリフは実車率について「５０％」と定めたうえで提示されてきたが、国交省は「（トラック事業者・荷主等の）対応が困難となるような制度設計にすべきではない」と主張。トラック荷台に貨物が積載されていない、いわゆる復路部分の運行を運賃収受の対象から外すおそれ（図１参照）につながっている。

取引実態とかけ離れて運賃額が高いと不評もある標準的運賃だが、これまで６年以上運賃交渉での引き上げ役をけん引してきた。〝半値タリフ〟が交渉に与える悪影響が懸念される。