トラック荷台の貨物が交通事故によって破損した場合、荷主に対して破損分の損害賠償を余儀なくされる立場のトラック事業者。事故の状況はさまざまだが、事故前後の振る舞いによって、その立場は厳しくもなり、また最小限の賠償内容で済むケースもある。さらに、事故後の取引の継続を望むのか否かによっても振る舞い方は変化する。「安い運賃で仕事をしているのに、賠償となると何千万円か、それ以上にも膨らみ得る。そもそも運賃設定、それに賠償義務も含めた契約の中身について、大きな議論が必要」。トラック事業者の置かれる事業環境の枠組みを見直す必要性の声も聞かれる。

　兵庫県内のトラック事業者は１月下旬、取引先から１枚の「請求書」を受け取った。取引先は、運送の仕事を事業者に発注する立場なので、通常は事業者から請求書を受け取る側だ。

　請求金額は、３４００万円あまり。支払い期限は１月３１日。備考欄の説明には、昨秋発生した交通事故による「貨物破損立て替え金」とあり、また、「入金が確認できない場合は、２月３日・３月２日・４月１日の運送料金から請求額の一部として相殺させていただきます」と添えられた。事業者によると、３回分で支払われるべき運賃は１０００万円弱あり、相殺によって、その分が全額支払われないおそれがあるという。

　昨秋の事故では、事業者のトラック後部に、別の事業者のトラックが追突し、貨物の酒類が全損と判断された。事業者などによると、その損害賠償責任をめぐっては、貨物の元請けの立場の取引先と事業者、そして追突したトラックの所属会社の三者間で協議していたという。

　賠償責任をめぐる三者それぞれの法的立場は次の通りだ。取引先は、利用運送事業者として、「…運送上の責任は、この約款により当店が負います」（標準貨物自動車運送約款５０条）。貨物を積んでいたトラック事業者は、「…これによって生じた損害を賠償する責任を負います」（同３９条）「損害賠償の額は、その引き渡しがされるべき地及び時における貨物の価額」（同４７条）。追突したトラック事業者は、民法７０９条に定める加害者としての不法行為責任を負う。

　これに加えて、三者それぞれが付保する賠償責任保険の保険者（保険会社）が実際の実務を担うことにもなる。

　事故から約４か月経つタイミングで取引先から運賃との相殺の形で求められる賠償責任について事業者は、「ウチにも協力会社があるが、このような相殺で運賃を支払わないことはありえない。下からも上からも攻められ、実運送会社の立場はいつまでも弱い」と感想を漏らす。

　加入する保険での対応について事業者は、「以後の保険料が引き上げられることにつながる。高くもない運賃で請け負ってきたので、今が潮時かと思っている」と話し、保険を使うまでして仕事の継続を望まない姿勢を表明していた。

　賠償保険を使う形で「ウチにとっての円満解決」を図った別の事例もある。

　神戸市内のコンテナ輸送事業者は数年前、走行中のトレーラの車軸部分から出火。コンテナ貨物の一部だった貴金属を含め、コンテナの中身が全焼した。

　貴金属は高価なもので、「１キログラム当たりの価格が２万円を超える貨物」（標準約款９条）だった。コンテナ事業者は「貴金属だという事前の通知がなかったので、この分は賠償しませんと、荷主に宣言した。残りの貨物部分だけ保険を使う形で処理した」という。

　事業者は、燃えた貴金属について荷主と個別に協議。「貴金属店に持ち込めば、換金できる」との、情報があったためだ。

　賠償金を出した保険会社とも協議し、「損害賠償者の代位」を定めた民法４２２条を引き合いに出し、所有権を取得。実際に４トン車を荷主のもとに向かわせ、廃棄物と分ける際に燃えた貴金属を取り出した。

　換金できたのは約１０００万円分。保険会社に換金額を返還し、そのことで保険料の値上がり分を最小限に抑えることができたという。

　損傷した貨物の損害を賠償した際、引き渡しを求めることができるのか？　このことを的確に示したのが、先述した民法４２２条の条文、すなわち損害賠償者による代位だ。この条文を使うことで、トラブル事例が絶えなかった損傷貨物の引き渡しについて指針を出したのが、昨夏の「飲料配送研究会」（国税庁・経産省・国交省・農水省・中小企業庁）による報告書だ。

　トラック積載中の荷姿のダンボールが損傷しただけで、ダンボールごと買い取りしなければならない事例が相次いだため、省庁横断で研究会組織が持たれた。

　今回のケースのような酒類配送中の事故で、所有権をめぐってのトラブルも目立つところだ。所有権を賠償者が取得し、その物を換金することで、賠償による損害を最小限にとどめたいという賠償者の言い分を体現できないか？

　同報告書はこの点について、「運送事業者が貨物の全額を賠償した場合、運送事業者が貨物の所有権を取得する」と明確化した。ブランド価値の毀損を理由にして引き渡しをしない場合についても、「相当程度に減額された金額」での賠償にとどめることなども盛り込まれた。

　一方、そもそも「安い運賃で運び、高い賠償を求められるのでは、リスクが運送事業者にとって大きすぎる」とする声もある。

　日通総研の田阪幹雄氏は昨年のブログ「厳しすぎる日本の自動車運送事業者の賠償責任」の中で、「どこにもその（賠償）金額を転嫁しようがない」などと指摘している。