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物流ニュース
物流連 政策・環境の両委員会開く、新表彰制度も決定
2026年3月31日
物流連(長澤仁志会長)は3月23日、都内で基本政策委員会(河田守弘委員長、物流連理事長)を開催した。鈴木庸夫委員(国際フレイトフォワーダーズ協会)による「フレイトフォワーダーに係る課題」の説明と意見交換を実施。また、令和8年度の事業計画の説明も行った。
委員会に先立ち行われた講演会では、国交省物流・自動車局物流政策課の髙田龍課長が「最近の物流政策について」と題し、改正物流法・トラック適正化2法の施行状況と7年度補正予算・8年度予算の内容について話し、次期「総合物流施策大綱」を詳細に説明した。講演会は対面とオンラインの併用で行われ、会員や企業から77人が聴講した。
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同11日には環境・サステナビリティ委員会(高橋秀仁委員長、日本貨物鉄道)も開催され、赤ちゃん本舗の吉田興輝専務と啓和運輸の片桐淳一社長が「小売り事業者と運輸事業者の協業による陸送から海上輸送へのチャレンジ」と題して講演。物流連の「物流環境大賞・低炭素物流推進賞」を受賞した取り組みで、社内調整の難しさや現場で課題を乗り越えた苦労などを説明した。
同委員会では7年度の活動が報告され、8年度の活動計画として「物流環境大賞」と「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」を統合した「日本物流大賞」表彰をはじめ、グリーン物流パートナーシップ会議、カーボンニュートラル情報交換会、表彰事例の普及・啓発活動の4点を決定した。
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