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物流ニュース
首都高速 10月に料金改定予定、全自治体同意で手続き完了
2026年4月16日
首都高速道路の料金改定の進捗状況について4月15日、首都高速(東京都千代田区)の寺山徹社長が定例会見で「3月までにすべての関係自治体から同意をいただいたので、10月に予定している料金改定に向けて必要な準備を進めていく」と述べた。
同社は10月から、車種区分ごとの1kmあたりの料金を1割引き上げる予定で、55kmを上限として大型車の上限料金を3110円から3410円に、特大車は5080円から5570円に改定する。

寺山社長は、「3月末に期限を迎えた大口多頻度割引の拡充措置など各種割引等の継続については、国民生活あるいは経済活動を支える物流支援の観点から4月以降切れ目なく継続できるように本年9月末まで期間を延長するという内容で申請を行い、事業許可をいただいた」と、改めて進捗状況を説明した。
このほか、ETC専用化の状況については、「首都高の料金所178か所(同日現在)のうち、2025年度末には55か所、26年度末には新たに44か所、累計134か所を計画している」とし、「28年春までに本線料金所などの一部を除いて、すべての入り口の料金所のETC専用化を目指しており、計画どおり進んでいる」と話した。
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