２０２６年４月、改正道路交通法の施行により、自転車の交通違反に対して反則金を科す「青切符」制度が導入された。赤切符による処理は、時間的・手続的な負担が大きかったため、信号無視や一時不停止など取り調べや裁判を受ける必要のない違反に対しては、簡易迅速な処理ができる青切符で、より機動的な取り締まりが可能となった。

制度導入の背景には、自転車事故の増加がある。警察庁の統計によると、交通事故全体に占める自転車関与事故の割合は近年２割前後で推移しており、都市部ではさらに高い水準となっている。事故類型では「出会い頭」が最も多く、信号無視や安全確認不足といった基本的なルール違反が要因となるケースが目立つ。

こうした状況は、日々公道を走る運送業界にとっても深刻な問題だ。あるドライバーは、「交差点で信号を無視して突っ込んでくる自転車や、スマートフォンを見ながら走行する『ながら運転』は珍しくない。特に夕方の時間帯はヒヤリとする場面が多い」と語る。

実際の事例として、大阪府内の運送事業者ではトラックの走行時、左死角に入り込んだ自転車と接触する事故が発生。トラック・自転車側双方の安全確認不足が一因とみられたが、今後は自転車を追い越す行為自体が違反となるケースもあることから、トラック側の過失が大きくなる可能性もある。

また、別の運送会社では、夜間に無灯火で走行していた自転車が急に車道へ進入し、急ブレーキを余儀なくされた事例も。いずれも重大事故につながりかねない。

こうした現場の実情を踏まえ、運送事業者からは制度導入に対してさまざまな声が挙がっている。

中堅運送会社の経営者は「自転車も『車両』であるという認識がまだ十分ではない。青切符制度によって取り締まりのハードルが下がれば、一定の事故抑止効果は期待できる」と指摘する。

一方で、課題も指摘されている。別の運送事業者は「制度があっても、取り締まりが継続的に行われなければ意味がない」と説明。「地域によって運用にばらつきが出れば、不公平感や混乱も生じかねない」と懸念を示す。

また、「自転車利用者への周知不足のまま制度が始まれば、現場でのトラブルが増える可能性もある」との声も。ほかにも、「自転車専用道路の整備が整っていない現状で法律が施行されたことが問題。努力義務とされているヘルメット着用も浸透しないうちに車道の走行を推奨すると、自転車による事故はますます増えていくのではないか」と懸念を示す事業者も。

ドライバーからも、「罰則強化だけでなく、学校教育や地域での安全指導も重要」との声が聞かれる。地場配送を主に行うベテランドライバーは「事故を防ぐにはお互いの理解が不可欠だ。我々もより慎重な運転を心がけるが、自転車側にもルールを守ってもらわなければ防ぎきれない」と話す。

今回の制度改正は、自転車を含めた交通ルールの再徹底を図る大きな転機。運送業界にとっても、安全確保の観点から注視すべき動きであり、今後は取り締まりの実効性とともに、社会全体での意識改革が問われることになりそうだ。