「２０２４年問題に加え最近では燃料価格の高騰などのしわ寄せが運送会社に及んでいる。このような状況で、なんとか経営していくために運賃交渉をするが、荷主からはゼロ回答、もしくは上がっても現行運賃のわずか５％程度」と語るのは、兵庫県宝塚市の運送会社社長。

「『このような対応が続くなら本数も減らすし、いずれ仕事を断る』と伝えても荷主の対応は変わらない。荷主からすれば、『口うるさい運送会社がやめても、代わりはいくらでもいる』と思っているのだろう」と本音を語る。

「サーチャージの請求も簡単にはできない。いっそ国から義務として荷主に強制してほしい。標準運賃にしてもサーチャージにしても、『収受してください』と言うものの、最終的には現場でなんとかしてくださいというスタンス。国は良かれと思ってやっているのだろうが、現場に負担を与えている。すべての荷主が素直にこちらの主張を受け入れてくれるわけじゃない。だからこそ強制力をもって発言してほしい」と語った。