ドライバーの労働時間短縮には高速道路の利用が必要不可欠だが、深夜の割引を待つトラックによる渋滞が社会問題となっている。こうした事態を受け発表された新たな割引で時間帯が拡大され喜ぶ利用者がいる一方で、「実質的には割引減少」と落胆し、不満を漏らす運送事業者は少なくない。

地元の青果を関東向けに輸送し、「市場が開く深夜までに到着させる配送が多い」という和歌山県海南市の運送事業者。「午後４時に和歌山県を出発、名阪国道を利用して愛知県に入り、その後、東名高速を利用する。当然、午前０時まで時間を調整し、割引を適用させている」と説明する。

しかし、新割引制度では、「高速を利用したとしても午後１０時からの２時間程度で、運行距離もわずか。高速料金が高額になる」と話す。

同紀の川市の運送事業者も、「割引の恩恵を受けるのは路線会社や大手運送会社。正直、青果輸送を展開する我々のような中小にとってはマイナス」と切り捨てる。

そのうえで、「平等に考えてもらうなら、営業ナンバーのトラックは、どの時間帯でも割引を適用してほしい。そうすれば一般車両の多い時間帯を避け、働き方改革に合わせた運行も可能になる」と強調する。

同事業者は、「高速道路を上手に利用しないと時間外労働を削減できず、結果として、国民生活に欠かせない食品の供給網が危機に瀕する。安定した食品の流通ができるよう、新たな割引制度をもう一度考えてほしいと強く望む」と語る。

「夕方に鋼材を積み終え関東に向けて運行している」という兵庫県尼崎市の運送事業者も、「新たな割引制度をフルに利用するなら、午後１０時に高速に入らないといけない。そこまで時間を潰すとなると拘束時間が増えてしまうので、以前の制度の方が良かった」と話す。