北海道運輸局は２月１６日、道内でのトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（令和７年１０月・１１月）」の取り組み結果を公表。期間中、トラックと倉庫業者への積極的な情報収集、荷主事業者への周知・協力要請、違反原因行為の疑いがある荷主事業者等への是正指導などを集中的に行った。

２０２４年問題への対応や、長時間の荷待ちなどの違反原因行為の未然防止、標準的運賃の周知のため、荷主・元請事業者の物流拠点を訪問するなど、周知・協力依頼を３３０件行った。これは通常月の７.５倍の件数。

また、違反原因行為の実態把握のため、トラック事業者・倉庫業者への訪問・電話などにより、情報収集を３９９件実施した。これも同７.３倍の件数。

トラック事業者などから入手した情報に基づき、違反原因行為の疑いのある荷主等に対し、是正指導として貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく「働きかけ」を１５社・２０件実施した。内訳は、発荷主４社、着荷主６社、元請け４社、その他１社。違反原因行為は、「長時間の荷待ち」が８件と最も多く、「運賃・料金の不当な据置き」と「無理な運送依頼」がともに４件でこれに続いた。

同運輸局では「今年度は特に、公取委北海道事務所、北海道労働局、貨物自動車運送適正化事業実施機関（Ｇメン調査員）と連携し、さらなる取引の適正化につながるよう取り組んだ」としている。