産業廃棄物処理の大きなトレンドは、資源確保の観点などから最終処分を必要最小限とする方向にある。可能なかぎりリサイクル、リユースなどを推進し、循環型社会の構築、高度化を目指していこうというわけである。
　そうした流れのなかで、わが国では「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）が制定されている。同法では３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の促進について定められている。
　そして、さらに各業界のリサイクル事情に対応すべく自動車、家電、食品などの個別のリサイクル法が制定されている。もっとも中間処理施設を充実させ、最終処分量を減らすだけではリサイクルなどを円滑に推進することはできない。
　ご存知のように、リサイクルなどがコスト面などの負荷を抑えつつ、推進できる環境調和型の循環物流システムの構築が求められているわけである。
　すなわち動脈から静脈へのモノの流れを円滑かつ戦略的に進めていくのである。より効率的な収集運搬システムの構築や積み替え保管施設の充実なども重要なポイントとなってきている。
　静脈物流部門の情報化も大きな課題である。さらにいえば、リサイクルネットワークを国内のみならず、アジア諸国なども含めて構築していこうという動きも大きくなっている。
　また、使用済みの製品をリサイクルなどがしやすいかたちで設計、企画段階から考慮し、流通チャンネルに流す工夫もより徹底して行う必要がある。「可能なかぎり資源を再利用する」という流れはますます加速していくことになるだろう。